規約・構成団体・メンバー

規約(定款)

1章 総 則

第1条(名称) 本会はネット健康問題啓発者養成全国連絡協議会と称する

第2条(目的) 本会は、子どものネット・スマホへの早期接触及び長時間接触による脳をはじめ心と体の発達阻害とネット依存から子どもを守るため、子ども、保護者、教育関係者、子ども支援者等に初歩的な啓発活動を担えるネットアドバイザー(ネットインストラクター)の養成を目的とする

2章 事 業

第3条(事業) 本会は、第2条の「目的」のために次の事業をおこなう

  1. ネット健康問題啓発者養成全国連絡協議会「認定インストラクター講習」の開催

  2. 認定インストラクター講習会の教材開発と講演・演習を担える、「上級認定インストラクター講習」の開催

3. 学校関係者(養護教諭等)、医療関係者、啓発活動を目指す人の、「研修コース講習」の開催                                4. 講習に使用する講演内容と教材の開発を、医療等専門家とネットアドバイザーが連携し制作する事業

  5. 認定後のネットアドバイザーのフォロアーアップを、ネットアドバイザー団体と連携して実施する事業

6.教育関係機関、医療関係機関等での研修、講習への講師派遣・紹介事業 

7.その他、目的達成のために必要な事業

3章 組 織

第4条(構成) 本会は、第2条の主旨に賛同し、加入した市民ネットアドバイザー団体(代表者)、賛助団体(代表者)と個人で構成される。

  1. 市民ネットアドバイザー団体 NPO法人団体、行政の支援団体、任意アドバイザー団体、任意研究団体、企業支援のネット啓発団体等

  2. 賛助団体 NPO法人団体、企業で賛助寄付をする団体

  3. 医療・教育・心理等専門家(個人) 医療・教育・心理等研究者で知識提供をする専門家、またはネットアドバイザー団体の設立を目指す活動家(個人)

  4. 連携団体 : 構成団体と異なり、研修・認定講習の「共催」等共通課題で連携する団体

第5条(会費) 会費はなし。会の運営費は、寄付と競争的外部資金、講習会の受講料で賄う。

第6条(役員) 本会には次の役員をおく

  1. 顧問   :複数名。筆頭顧問をおく

  2. 協同代表 :3名 ネットアドバイザー団体、医療研究者、教育等研究者。筆頭代表をおく

  3. 副代表  :複数名。筆頭副代表をおく。

  4. 認定講習内容教材開発委員会  委員長・総監修鑑・副委員長:1名・複数名・複数名。筆頭副委員長をおく

5. 事務局長・次長 :1名・複数名    

 6. 会計監査  :2

第7条(役員の任務) 役員の任務は次のとおりとする

  1.各役員は、各部署の統括と遂行に務める

2.役員で希望する方は、講習会の講演、演習での教材開発や制作物の監修、助言を行う

第8条(会員の任務) 各会員の任務は次のとおりとする。

 1.団体代表会員は、各地の情報を収集し、希望により本部(委員会・事務局)と共催で講習会事業を行う

 2.個人会員で希望される方は、講習会の講演、演習での教材開発や制作物の監修、助言を行う

第9条(機関) 本会には、次の機関をおく

  1.総会

  2.役員会

  機関会議は、メール上で行うことができる。その場合、意見交換が闊達に行えるよう十分配慮する(細則1) 

第10条(役員の選出) 役員は、次の方法で選出する

  1.役員は、事務局が推薦し、総会で承認を受ける

  2.役員の任期は、定例総会より翌々年の総会までの二年間とする。ただし留任を妨げない。ただし、任期途中で変更が必要な場合は、臨時総会を開催し承認を受ける

第11条 (委員会) 本会には、認定講習内容教材開発委員会をおく

  1.委員会は、ネットアドバイザー団体、事務局と連携し、認定講習等の内容と教材の開発を行う

  2.委員は、会員から公募し役員会で承認する

第12条(事務局) 本会には、事務局をおく

  1.事務局は、本会の実務を担当し、事務局長がこれを総括する

  2.事務局に会計2名をおく

  3.事務局員は、会員の申請と了解により役員会で承認する

  4.事務局は、関東地区におく

第13条(企画室) 本会には、企画室をおく

  1.企画室は、共同代表3名、筆頭副代表、事務局長、委員長、筆頭副委員長等で構成する

  2.企画室は、役員会に提出する原案等を作成する

第14条(細則) 運営に必要な細則を別途定める

細則1:メール機関会議規定(総会議決事項)

細則2:会計規定(講演料、教材開発料等の謝金、会計監査等含む)(役員会議決事項)

 

附 則:この規約は、20171220日より施行する

 

 

構成民間ネットアドバイザー団体・役員

NPO法人ぐんま子どもセーフネット活動委員会

  代表 飯塚秀伯

     伊藤洋一

     波呂

 

子どもとメディア関東

  共同代表  成田弘子

        矢野さと子 

 

③子どものネットリスク教育研究会

   代表  大谷良光

   副代表 本間史祥

 

NPO法人 子どもとメディア(連携団体)

   代表理事 清川輝基

   専務理事 古野陽一      

 

ネットパトロール隊・沖縄

    代表  高宮城 

        


医療関係者・研究者

 

■役員の医療関係者

 内海裕美(日本小児科医会常任理事・「子どもとメディア委員会」担当理事、小児科医)

 川島隆太(東北大学加齢医学研究所所長・教授) 

 樋口進  (久里浜医療センター所長、精神科医)

 道永麻里(日本医師会常任理事・学校保健担当、日本学校保健会副会長)

 

  田澤雄作(仙台医療センター・元部長、東北大学大学院医学研究科・元臨床教授

 中島匡博(日本小児科医会「子どもとメディア委員会」委員長、小児科医)

 

 

■教材監修者・医療専門家-協力研究者

 

  竹内光 (東北大学加齢医学研究所准教授)

  鈴木武敏(医学博士・鈴木眼科)

 

 

 

 

 

 

 

■教育・心理・社会学等研究者

 伊藤賢一(群馬大学社会情報学部・教授・社会学ネット依存研究者)

 瀧澤利行(茨城大学教育学部・教授、日本学校保健会理事)

 

 山田眞理子(子どもと保育研究所ぷろほ所長、九州大谷短期大学名誉教授)