規約・構成団体・メンバー

規約 2020.3改正

  *赤字が改正箇所

 

 

1章 総 則

 

第1条(名称) 本会はネット健康問題啓発者養成全国連絡協議会と称する。略称を「養成協、またはTHInet」と呼ぶ

 

 

 

第2条(目的) 本会は、子どものネット・スマホへの早期接触及び長時間接触による脳をはじめ心と体の発達阻害とネット依存から子どもを守るため、子ども、保護者、教育関係者、子ども支援者等に初歩的な啓発活動を担えるネットアドバイザー(ネットインストラクター)の養成を目的とする

 

 

 

2章 事 業

 

第3条(事業) 本会は、第2条の「目的」のために次の事業をおこなう

 

  1. ネット健康問題啓発者養成全国連絡協議会「認定インストラクター講習」の開催

 

  2. 認定インストラクター講習会の教材開発と講演・演習を担える、「上級認定インストラクター制度」の設置

 

3. 学校関係者(養護教諭等)、医療関係者、啓発活動を目指す人の、「研修コース講習」の開催                                     4. 講習に使用する講演内容と教材の開発を、医療等専門家とネットアドバイザーが連携し制作する事業

 

  5. 認定後のネットアドバイザーのフォロアーアップを、ネットアドバイザー団体と連携して実施する事業

 

6.教育関係機関、医療関係機関等での研修、講習への講師派遣・紹介事業 

 

7.会員、また関係団体との連携と情報交換のため、メールニュース「燈火」の定期発行を行う。会員ではないが、「ニュース読者」を募り、連携の輪を広げる

 

8.その他、目的達成のために必要な事業

 

 

 

3章 組 織

 

第4条(構成) 本会は、第2条の主旨に賛同し、加入した市民ネットアドバイザー団体(代表者)、賛助団体(代表者)と個人で構成される

 

  1. 市民ネットアドバイザー団体 : NPO法人団体、行政の支援団体、任意アドバイザー団体、任意研究団体、企業支援のネット啓発団体等

 

  2. 賛助団体 : NPO法人団体、企業で賛助寄付をする団体

 

  3. 医療・教育・心理等専門家(個人) : 医療・教育・心理等研究者で知識提供をする専門家、またはネットアドバイザー団体の設立を目指す活動家(個人)

 

  4. 連携団体 : 構成団体と異なり、研修・認定講習の「共催」等共通課題で連携する団体

 

 

 

第5条(会費) 会費はなし。会の運営費は、寄付と競争的外部資金、講習会の受講料で賄う

 

 

 

第6条(役員) 本会には次の役員をおく

 

  1. 顧問   :複数名。筆頭顧問をおく

 

  2. 協同代表 :3名 ネットアドバイザー団体、医療研究者、教育等研究者。筆頭代表をおく

 

  3. 副代表  :複数名。筆頭副代表をおく

 

  4. 企画室室長 :1名

 

  5. 認定講習内容教材開発委員会  委員長、総監修鑑(複数名)副委員長(複数名)、開発分野チーフ(複数名)、分野別監修者

 

6. 事務局長・次長(複数名)     

 

 

 

第7条(役員の任務) 役員の任務は次のとおりとする

 

  1.各役員は、各部署の統括と遂行に務める

 

2.役員で希望する方は、講習会の講演、演習での教材開発や制作物の監修、助言を行う

 

 

 

第8条(会員の任務) 各会員の任務は次のとおりとする

 

 1.団体代表会員は、各地の情報を収集し、希望により本部(委員会・事務局)と共催で講習会事業を行う

 

 2.個人会員で希望される方は、講習会の講演、演習での教材開発や制作物の監修、助言を行う

 

 

 

第9条(機関) 本会には、次の機関をおく

 

  1.総会  定例総会は2年に1回開催する。必要に応じて臨時総会を開くことができる

 

  2.役員会

 

 3.企画室 

 

  機関会議は、メール上で行うことができる。その場合、意見交換が闊達に行えるよう十分配慮する(細則1) 

 

 

 

第10条(役員の選出と任期) 役員は、次の方法で選出する

 

  1.役員は、企画室が推薦し、三役(顧問、共同代表、副代表)は総会で、他の役員は役員会で承認を受ける

 

  2.役員の任期は、定例総会より翌々年の定例総会までの二年間とする。ただし留任を妨げない。任期途中で変更が必要な場合は、企画室で承認を受ける

 

 

 

第11条(企画室) 本会には、企画室をおく

 

  1.企画室は、共同代表3名、筆頭副代表、開発委員長、開発副委員長、開発分野チーフ、事務局長、事務局次長等で構成する

 

  2.企画室は、役員会に提出する原案、活動計画等を作成し、且つ実施の遂行を行う

 

  3.企画室の総括は、共同代表(総務担当)が務める

 

  4.企画室に、総務担当をおき集団運営に努める(総務会)。総務担当は企画室の互選による

 

 

 

第12条 (開発委員会) 本会には、認定講習内容教材開発委員会をおく

 

  1.開発委員会は、ネットアドバイザー団体、事務局と連携し、認定講習・研修会等の内容と教材の開発を行う

 

  2.開発委員会は、委員長、総監修鑑、副委員長(複数名)、分野別チーフ、分野別監修者、委員で構成する。恒常的には、監修者を除いたメンバーで活動する

 

3.開発委員は、役員の推薦により企画室で承認する

 

  4.開発委員会内に、認定審査委員会(認定、上級)をおく。委員長と審査委員は、企画室で承認する

 

    5.開発委員会内に、テキスト編集委員会とテキスト部をおく。編集長、担当者は、企画室で承認する

 

 

 

第13条(総務会) 企画室総務会は、企画室会議に提案する議題等を準備し、事業の推進をはかる

 

 

 

第14条(事務局) 本会には、事務局をおく

 

  1.事務局は、本会の実務を担当し、事務局長がこれを総括する

 

  2.事務局に会計2名をおく

 

  3.事務局員は、企画室で承認する

 

  4.事務局は、関東地区におく

 

 

 

第15条(細則) 運営に必要な細則を別途定める。細則は、役員会の承認事項とする

 

細則1:メール機関会議規定

 

細則2:会計規定(講演料、教材開発料等の謝金、会計監査等含む)

 

 

 

附 則:この規約は、20171220日より施行する

 

    この規約は、2019124日に一部改正する。

 

この規約は、2020315日より一部改正する(赤字箇所)

 

 

 

*機関の役割早見表と人数

 

 ■総会(全構成員)―――規約の審議、決定。三役(顧問、共同代表、副代表)の選出

 

 ■役員会(24)――三役以外の役員の選出、細則の決定、活動基本方針の審議決定

 

     役員と提案人数:顧問()、共同代表()、副代表(6)、開発委員会役職(分野別監修者は除く) (14)、事務局長・次長()、構成団体・連携団体代表()、重なりを除くと24名

 

 ■企画室(13)――人事の承認(企画室総務委員、開発委員、審査委員長と審査委員、事務局員、分野別監修者)、活動計画等の審議、決定と遂行

役員一覧

 

     役員(三役)           

がそのポストの筆頭者です。記載順は、アイウエオ順です。

 

■顧問

 

  内海裕美(日本小児科医会常任理事・「子どもとメディア委員会」担当理事、小児科医)

 

  川島隆太(東北大学加齢医学研究所所長・教授、脳科学者) 

 

  清川輝基(NPO法人子どもとメディア代表理事) 

 

  樋口進  (久里浜医療センター所長、精神科医)

 

 道永麻里(日本医師会常任理事・学校保健担当、日本学校保健会副会長)

 

 

 

■共同代表

 

  飯塚秀伯(NPO法人ぐんま子どもセーフネット活動委員会・代表)  

 

 大谷良光(子どものネットリスク教育研究会代表、青森大学客員教授・元弘前大学教授)・総務担当代表

 

  田澤雄作(仙台医療センター・元部長、東北大学大学院医学研究科・元臨床教授、日本小児

 

科学会「学校保健心の問題委員会」元副委員長)

 

 

 

■副代表

 

 伊藤賢一(群馬大学社会情報学部・教授・社会学ネット依存研究者)

 

  瀧澤利行(茨城大学教育学部・教授、日本学校保健会評議員)

 

  田草雄一 (小児科医・医学博士、島根県小児科医会子どもとメディア委員会委員長)

 

中島匡博(日本小児科医会「子どもとメディア委員会」委員長、小児科医)

 

  成田弘子(白梅学園大学前特任教授、子どもとメディア関東共同代表)

 

  山田眞理子(子どもと保育研究所ぷろほ所長、九州大谷短期大学名誉教授) 

 

―――――――――――――――――――――――――

 

役員(三役以外)  役員会審議事項・決定 

 

 

 

■内容教材開発委員会

 

 委員長  大谷良光

 

 総監修鑑  田澤雄作、中島匡博、山田眞理子

 

 副委員長 (講習内容の分各野チーフ)

 

   伊藤賢一

 

成田弘子

 

     田草雄一 

 

本間史祥(青森市立中学校教諭、子どものネットリスク教育研究会青森支部長) 

 

古野陽一(北九州市立大学非常勤講師、NPO法人子どもメディア常務理事)

 

    ウッド一美(子どものネットリスク教育研究会主幹研究員、NPO法人ぐんま子どもセーフネット活動委員会)・

 

開発分野チーフ

 

    内山陽子 (青森県県立学校養護教諭)

 

    原口 剛 (子どものネットリスク教育研究会主幹研究員)

 

     矢野さと子 (子どもとメディア関東事務局長)  

 

     伊藤理恵 (資料室チーフ)

 

■事務局長  成田弘子

 

 事務局次長 伊藤理恵 (子どものネットリスク教育研究会栃木・群馬支部支部長)

 

 

 

■企画室(開発委員会と事務局連携) 13

 

共同代表3名、筆頭副代表、事務局長、事務局次長、開発委員会副委員長、開発分野チーフで構成。 

 

 

 

■構成団体会員・連携団体の代表者 現在7団体

 

  ◎構成団体 

 

 NPO法人ぐんま子どもセーフネット活動委員会 代表:飯塚秀伯 

 

  子どものネットリスク教育研究会     代表:大谷良光

 

  子どもとメディア関東         共同代表:成田弘子 

 

  ねっといじめパトロール隊(沖縄県)     代表:高宮城修

 

  NPO法人ネットポリス(鹿児島県)      代表 戸髙成人

 

 NPO法人ジャパンマック(福岡県)   代表理事 岡田昌之

 

 

 

 ◎連携団体

 

 NPO法人子どもとメディア 清川輝基 《上記役員と兼任》

 

 

 

  上記 役員21名+団体代表3名、計24名で役員会を構成

 

医療関係者・                        研究者

 

■役員の医療関係者

 内海裕美(日本小児科医会常任理事・「子どもとメディア委員会」担当理事、小児科医)

 川島隆太(東北大学加齢医学研究所所長・教授) 

 樋口進  (久里浜医療センター所長、精神科医)

 道永麻里(日本医師会常任理事・学校保健担当、日本学校保健会副会長)

  田澤雄作(仙台医療センター・元部長、東北大学大学院医学研究科・元臨床教授

 中島匡博(日本小児科医会「子どもとメディア委員会」委員長、小児科医)

 

 ■教材監修者・医療専門家-協力研究者

 

  竹内光 (東北大学加齢医学研究所准教授)

  鈴木武敏(医学博士・鈴木眼科)

  田草雄一(医学博士・小児医)

 

■教育・心理・社会学等研究者

 伊藤賢一(群馬大学社会情報学部・教授・社会学ネット依存研究者)

 瀧澤利行(茨城大学教育学部・教授、日本学校保健会理事)

  山田眞理子(子どもと保育研究所ぷろほ所長、九州大谷短期大学名誉教授)