ネット健康問題啓発者養成全国連絡協議会 規約 一部改正
第1章 総 則
第1条(名称) 本会はネット健康問題啓発者養成全国連絡協議会と称する。略称を「養成協、またはTHInet」と呼ぶ
第2条(目的) 本会は、子どものネット・スマホへの早期接触及び長時間接触による脳をはじめ心と体の発達阻害とネット依存から子どもを守るため、子ども、保護者、教育関係者、子ども支援者等に初歩的な啓発活動を担えるネットアドバイザー(ネットインストラクター)の養成を目的とする
第2章 事 業
第3条(事業) 本会は、第2条の「目的」のために次の事業をおこなう
1. ネット健康問題啓発者養成全国連絡協議会「認定インストラクター講習」の開催
2. 認定インストラクター講習会の教材開発と講演・演習を担える、「上級(准)認定インストラクター制度」の設置
3. 学校関係者(養護教諭等)、医療関係者、啓発活動を目指す人の、「研修コース講習」の開催
4. 講習に使用する講演内容と教材の開発を、医療等専門家とネットアドバイザーが連携し制作する事業
5. 認定後のネットアドバイザーのフォロアーアップを、ネットアドバイザー団体と連携して実施する事業
6.教育関係機関、医療関係機関等での研修、講習への講師派遣・紹介事業
7.会員、また関係団体との連携と情報交換のため、メールニュース「燈火」の定期発行を行う。会員ではないが、「ニュース読者」を募り、連携の輪を広げる
8.その他、目的達成のために必要な事業
第3章 組 織
第4条(構成) 本会は、第2条の主旨に賛同し、加入した市民ネットアドバイザー団体(代表者)、賛助団体(代表者)と個人で構成される
1. 市民ネットアドバイザー団体 : NPO法人団体、行政の支援団体、任意アドバイザー団体、任意研究団体、企業支援のネット啓発団体等
2. 賛助団体 : NPO法人団体、企業で賛助寄付をする団体
3. 医療・教育・心理等専門家(個人) : 医療・教育・心理等研究者で知識提供をする専門家、またはネットアドバイザー団体の設立を目指す活動家(個人)
4. 連携団体 : 構成団体と異なり、研修・認定講習の「共催」等共通課題で連携する団体
第5条(会費) 会費はなし。会の運営費は、寄付と競争的外部資金、講習会の受講料で賄う
第6条(役員) 本会には次の役員をおく
1. 顧問 :複数名。筆頭顧問をおく
2. 協同代表 :3名 ネットアドバイザー団体、医療研究者、教育等研究者。筆頭代表をおく
3. 副代表 :複数名。筆頭副代表をおく
4. 企画室室長と委員 :室長1名、委員複数名
5. 認定講習内容教材開発委員会 委員長、総監修鑑(複数名)、副委員長(複数名)、開発分野チーフ(複数名)等。
6. 事務局長・次長(複数名)
7. 団体会員の代表
第7条(役員の任務) 役員の任務は次のとおりとする
1.各役員は、各部署の統括と遂行に務める
2.役員で希望する方は、講習会の講演、演習での教材開発や制作物の監修、助言を行う
第8条(会員の任務) 各会員の任務は次のとおりとする
1.団体代表会員は、各地の情報を収集し、希望により本部(委員会・事務局)と共催で講習会事業を行う
2.個人会員で希望される方は、講習会の講演、演習での教材開発や制作物の監修、助言を行う
第9条(機関) 本会には、次の機関をおき、次の活動を行う
1.総会 定例総会は2年に1回開催する。必要に応じて臨時総会を開くことができる。また、①顧問、共同代表、副代表の選出、②規約改正、③基本方針について審議決定する。
2.役員会 定例役員会は2年に1回以上開催する。また、①企画室委員、正副開発委員、開発分野チーフ、事務局長・次長の選出、②年度の活動総括と活動方針の審議決定を行う。
3.企画室 企画室は必要に応じて随時開催し、①開発委員、事務局等の選出、②活動計画、活動総括等協議会の運営をになう。
機関会議は、メール上で行うことができる。その場合、意見交換が闊達に行えるよう十分配慮する(細則1)
第10条(役員の選出と任期) 役員は、次の方法で選出する
1.役員は、企画室が推薦し、三役(顧問、共同代表、副代表)は総会で、他の役員は役員会で承認を受ける
2.役員の任期は、定例総会より翌々年の定例総会までの二年間とする。ただし留任を妨げない。任期途中で変更が必要な場合は、企画室で承認を受ける
第11条(企画室) 本会には、企画室をおく
1.企画室は、共同代表3名、筆頭副代表、開発委員長、開発副委員長、開発分野チーフ、スーパーアドバイザー、事務局長、事務局次長等で構成する
2.企画室は、役員会に提出する原案、活動計画等を作成し、且つ実施の遂行を行う
3.企画室の総括は、共同代表(総務担当)が務める
第12条 (開発委員会) 本会には、認定講習内容教材開発委員会をおく
1.開発委員会は、ネットアドバイザー団体、事務局と連携し、認定講習・研修会等の内容と教材の開発を行う
2.開発委員会は、委員長、総監修鑑、副委員長(複数名)、分野別チーフ(以上は役員)、分野別監修者、委員で構成する。恒常的には、分野別監修者を除いたメンバーで活動する。
役員の開発委員は、上級(准)インストラクターの資格(それに匹敵する研究業績)が求められる(暫定措置がある)
3.開発委員は、役員の推薦により開発委員会で承認する
4.開発委員会内に、認定審査委員会(認定、上級)をおく。委員長と審査委員は、企画室で承認する
5.開発委員会内に、テキスト編集委員会とテキスト部をおく。編集長、担当者は、企画室で承認する。また、必要に応じて各種作業チームを設定する。
第13条(総務会) 企画室総務会は、企画室会議に提案する議題等を準備し、事業の推進をはかる
第14条(事務局) 本会には、事務局をおく
1.事務局は、本会の実務を担当し、事務局長がこれを総括する
2.事務局に会計2名をおく
3.事務局員は、企画室で承認する
4.事務局は、関東地区におく
第15条(細則) 運営に必要な細則を別途定める。細則は、役員会の承認事項とする
細則1:メール機関会議規定
細則2:会計規定(講演料、教材開発料等の謝金、会計監査等含む)
附 則:この規約は、2017年12月20日より施行する
この規約は、2019年1月24日に一部改正する。
この規約は、2022年3月22日より一部改正する
(三役)
◎顧問
川島隆太氏 (東北大学加齢医学研究所所長)、
樋口進氏 (久里浜医療センター院長)、
日本医師会・渡辺弘司氏 常任理事、(2020年7月に道永麻里氏と交代)
新:飯塚秀伯(NPO法人ぐんま子どもセーフティーネット活動委員会理事長)
◎共同代表委員
田澤雄作氏 (医学博士)
大谷良光氏 (子どものネットリスク教育研究会代表)、
新:伊藤賢一氏 (群馬大学情報学部教授)
◎副代表
田草雄一氏 (外来小児科医理事・同園学校保健委員会委員長)、筆頭副代表
中島匡博氏 (日本小児科医会「子どもとメディア委員会」委員長)
新:鈴木武敏氏 (眼科医、日本神経眼科学会評議員)
新:戸高成人氏 (NPO法人ネットポリス鹿児島理事長)
新:内山陽子氏 (青森県公立学校養護教諭、THInet上級インストラクター)
新:本間史祥氏 (青森市公立中学校教諭、子どものネットリスク教育研究会副代表)
(その他の役員)
⑴第3期人事
*役員会の構成 三役+企画室委員+開発委員の役員+事務局+構成団体の代表
■企画室 11名
共同代表3名、筆頭副代表、事務局長、事務局次長、開発委員長、副委員長、分野チーフ、スーパーアドバイザー等で構成。
スーパーアドバイザー(特別職)
古野陽一(北九州市立大学非常勤講師、NPO法人子どもメディア常務理事)
戸髙成人NPO法人ネットポリス(鹿児島県)理事長
■内容教材開発委員会 13名 恒常的には、11名で活動。 期間内に数名の増加をめざす
委員長 大谷良光
総監修鑑 田澤雄作(名誉)、中島匡博、田草雄一、伊藤賢一、
副委員長 (講習内容の分各野チーフを兼ねる)
筆頭 本間史祥(青森市立中学校教諭、子どものネットリスク教育研究会副代表)
内山陽子 (青森県県立学校養護教諭、子どものネットリスク教育研究会副代表)
矢野さと子 (子どもとメディア関東事務局長)
○開発委員(役員会または企画室で承認)
原口剛(子どものネットリスク教育研究会主幹研究員)
水野史代 (開発委員 )
伊藤理恵 (開発委員、THInet事務局次長
○開発委員(準 2023.1より)
新:田村晴香氏 ( 名古屋大学, 医学系研究科, 特別研究員)
新:笠松直美氏 (NPO法人地域教育ネットワーク理事長)
新:並木久美子氏 (埼玉県公立高校非常勤講師)
新:宮原貴子氏 (青森県特別支援学校教諭)
鮫島孝子(開発委員・休任中、ファミリーサポート金の鈴理事長)
■事務局長 未定
事務局次長 伊藤理恵 (子どものネットリスク教育研究会栃木・群馬・新潟支部事務局長)
■構成団体会員・連携団体の代表者 現在団体
◎構成団体
NPO法人ぐんま子どもセーフネット活動委員会 代表:飯塚秀伯 《上記役員と兼任》
子どものネットリスク教育研究会 代表:大谷良光《上記役員と兼任》
子どもとメディア関東 共同代表:成田弘子
子どものスマホスマイル協議会 代表:高宮城修
NPO法人ネットポリス(鹿児島県) 代表 戸髙成人《副代表兼任》
北区で子どもの遊ぶ場をつくる会(東京都) 代表 佐古恵子
NPO法人ジャパンマック(福岡県) 代表理事 岡田昌之
ネット・ゲーム依存予防回復支援MIRA-i(ミライ) 森山沙耶
上記 役員+団体代表5名、計22名
《基本方針・総会決定》
③第2期2年間の活動総括を踏まえた2年間の基本方針
1.第2期に引き続き、規約第2章、第3条の7つの事業を推進します。
2.今期は、会活動の広がりをはかるため、分野ごとの一日特別研修を重視し、ひろくTHInetの研究成果を社会に還元できよう努力します。
3.第3期は、群馬大学情報学部伊藤賢一(本会共同代表予定)科研グループの最終2年と重なるため、より連携を深め、啓発教材の開発成果を社会に還元する活動をつとめます。
《活動方針と活動計画 役員会決定》
1.第3期の活動方針と活動計画骨子
⑴研修会、認定講習会
①乳幼児研修会 2021年度の成果を踏まえて継続する。実行委員会方式で、夏以降に実施。THInetのチーフは、矢野さと子氏を予定。
②ネット依存1日研修会(社会学・教育の視点から)を新たに実施。学習会的要素も取り入れ、3桁の参加者をめざす。実行委員会方式を取り入れ、THInetチーフは、大谷良光氏。
③1日研修会(認定講習第1日目) 2021年度の半日コース制は、よい面も多数あったが運営の負担が大きかったため、今期1日のみ秋の休日に実施する。チーフは、ウッド一美氏を予定する。
④認定講習会(2日、計3日) 第1回から4回までの参加者は、30名、19名、13名、17名であり、3,4回は、再受講される方が徐々に増えてきている。これは、本来のあり方であり、今後もこのスタイルを維持し、開発委員の相互の学びの場ともしていきたい。例年のように翌年の1月連休を予定する。体制は、チーフの原口氏を伊藤理恵氏、本間氏がフォローする形で行う。
また、チーフの負担を軽減するために、①から④について、ネット受付、会計、オンライン指導等は今までのように、事務局次長の伊藤理恵氏が、PP一覧冊子の編集と校正は内山氏が、参加者への発送はウッド氏が受け持つ。チーフの仕事は主に、企画原案、案内制作、計画等、当日運営に当たる。運営マニュアルを2021年度に本間氏が作成したのでそれを参考にして進められる
⑵伊藤科研と連携したモデル授業・「先進的な情報モラル教育」の推進
第2期で開始した、伊藤科研カリキュラム開発委員会と一体となって活動した、教員対象のネット健康被害カリキュラム開発(教員免許更新講習会の活用)の成果を踏まえ、第3期では、子ども対象のカリキュラム開発に着手する。次の、3つの事業で検証をする。
①群馬県中之条町との連携事業による検証。2から3年。
②科研成果発表の「無料出前授業」による検証。2年間、100校
③副代表本間史祥氏勤務の中学校と科研メンバー(数校)での、継続検証。2から3年
具体的な活動計画は、伊藤科研カリキュラム開発委員会、THInet開発委員会、子どものネットリスク研究会専門研究委員会の合同会議でおいて検討し推進する。
⑶学びのコーナー・インストラクターの成果蓄積方法とインストラクターのフォローアップについて
具体的な活動計画は、総会終了後の3月から4月に検討し、企画室で決定。
担当は、インストラクター審査委員会 委員長大谷、内山、矢野、ウッド、本間
⑷THInetの財源について
現在会費なし、公の募金活動なしで進めている。共同代表(総務担当)と役員のみなさんのボランティア活動に負うているが、これでよいかの検討。今後の発展を見通して方向性を検討する。
⑸事務局の強化 ――――発足から実質的な事務局長が不在で、共同代表総務担当が行ってきた。集団運営を目指すためには、事務局の強化が必要である。新メンバーの確保は難しい中で、現在のメンバーでどのように強化するか検討をする。当面の課題は、①会計の独立、②名簿の編成、③ウェブの管理である。
具体的な活動計画は、総会終了後の3月から開始し、可能な活動から企画室で決定する。
⑹総務メンバーの拡充と総務会の仕事分担と各部の中間総括、方針
2期でテキスト部に続き、燈火編集部が独立、インストラクター審査会が集団体制で運営するようになった。この成果を踏まえ、各部の中間総括を順次行い、運営の進化をはかりたい。
具体的な活動計画は、総会終了後の3月から開始し、可能な活動から企画室で決定する。
①燈火編集部――――矢野さと子
②出版部------内山陽子
③インストラクター審査委員会―――内山陽子(審査委員会副委員長)
サイトメニュー・更新情報
・2017年9月30日 準備会としてWeb公開
・ 12月20 本会設立。大幅変更
・2018年10月8日 新コーナー設置等
・2019年10月15日 トップページ移動等
・2022年3月 第2回総会改訂内容
・2023年7月 開発委員変更等
ネット健康問題啓発者養成全国連絡協議会
事務局 東京都八王子市 大谷良光方
E-mail : youseikyo@gmail.com